Facility payment支払に関するJOC認識は公益法人として国民の納得を得られない 三菱重工は司法取引で企業免責 社員起訴 社員に私利 私的動機はない 組織の為 不正判断を自己正当化しただけ JOC決算概要を見るに2億円は令和2年度 管理費他 4.6億円に比し大きい 補助金を充当せず 収益事業からの自主財源を充てるの談話に公的機関こそコンプライアンス教育必要 経産相職員の不正受給の原因 温床 三菱電機並にJOC組織風土を白日に 透明性は必要条件 独立第三者による監視は 事後 検査院監査では不十分 自浄能力 組織が備えるにはファーストペンギン出るを待つだけでは
